住宅ローン減税と住まい給付金について│山形県の不動産情報はみずほ開発

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住宅ローン減税と住まい給付金について

住宅ローン減税と住まい給付金について税金が控除されたり、給付金が受け取れるお得な制度。しっかり活用して有利に住宅を購入しましょう

住宅ローン減税・控除、住まい給付金について

住宅ローン控除と住まい給付金

みずほ開発の「住宅ローン控除」「住まい給付金」対象物件は、
申請によりお得な給付金、還付金を受け取ることが出来ます。
ご自身の受け取れる金額や条件などをチェックしてみてください。

住宅ローン減税・控除とは

所得税から税金が控除されて戻ってくる

確定申告にて、年末ローンの残高の1%が
10年間(上限40万円)に渡り、所得税(+住民税)から控除されます。
サラリーマンなど給与の場合は、年末調整にて源泉徴収より還付されます。

どれくらい控除されるの?

■消費税8~10%の場合

年末ローン残高上限 4,000万円
控除率 1%
各年の控除額上限 40万円(住民税の上限は13万6,500円)
控除期間 最長10年間(最大400万円)

住宅ローン減税・控除

控除額が所得税より高かった場合はどうなるの?

翌年の住民税から、所得税から控除しきれなかった額が控除(上限13万6500円)されます。

住まい給付金について

最大30万円までの給付金がもらえる

年収によって受け取れる額が違いますが、
収入が一定以下の方は申請によって最大額で30万円の給付金が受け取れます。

年収に対してどれくらい受け取れるの?(給付基礎額)

収入額の目安である「都道府県民税の所得割額」によって決定します。

【所得割額の確認方法】

市区町村が発行する課税証明書(※)に所得割額が記載されています。
(※)発行市区町村によって名称が異なる場合があります。

住まい給付金の給付基礎額

夫婦で共有名義の場合は?(持分割合)

夫婦などで共有名義になる住宅の場合は、住宅購入資金の持分の割合で
それぞれの住まい給付金の給付額が変わります。

持分割合

共有名義では、このように夫が全額負担の場合よりも多く給付金を受けられる場合があります。

住まい給付金を受け取れる条件

以下の条件を満たさない方は、住まい給付金を受けられませんのでご注意下さい。

  • 取得した住宅の所有者が不動産登記上の持分保有者
  • 住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  • 住宅ローンは、自らが序住する住宅の取得に必要な借入金である事
  • 償還期間が5年以上の住宅ローンである事
  • 金融機関からの借入である事(個人・家族からの借入は不可)
  • 現金購入の場合は、年齢が50歳以上の方

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  • リフォーム済
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  • 瑕疵担保2年保証
  • 瑕疵担保保険10年
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  • 住まい給付金対象