そもそも諸費用って何？いくらくらいかかるの？

諸費用とは、物件の購入代金とは別に必要となる費用の総称です。具体的には、税金、各種手数料、保険料などが含まれます。

諸費用の金額は、物件の種類によって大きく変わります。この違いが生まれる最大の理由は、「仲介手数料」の有無です。一般的に、諸費用の目安は以下の通りです。

• 仲介物件の場合（個人売主の中古物件など）：物件価格の6～9%
• 売主物件の場合（新築戸建てや不動産会社所有の物件など）：物件価格の3～6%

仲介手数料がかからない「売主物件」の方が、諸費用の総額を抑えられる傾向にあります。それでは、具体的な内訳を見ていきましょう。

【諸費用の内訳①】見落としがちな「税金」編

不動産購入時には、さまざまな税金がかかります。特に以下の3つは必ず押さえておきましょう。

1. 印紙税（いんしぜい）

不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書に貼る印紙代です。契約金額によって税額が変わります。例えば、売買契約金額が「1,000万円超 5,000万円以下」の場合、軽減措置により1万円となります（2027年3月31日まで）。

2. 登録免許税（とうろくめんきょぜい）

購入した土地や建物を自分の名義で登記する際に必要な税金です。具体的には、所有権移転登記や住宅ローンを組む際の抵当権設定登記で課税されます。税額は「固定資産税評価額 × 税率」で計算され、マイホームの場合は軽減措置が適用されることが多いです。

3. 不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）

その名の通り、不動産を取得したことに対してかかる税金です。忘れた頃（入居後半年～1年後）に納税通知書が届くので驚かれる方も多い税金です。こちらも要件を満たせば大幅な軽減措置があり、ゼロになるケースも少なくありません。

【諸費用の内訳②】知っておきたい「手数料・保険料」編

税金の他に、不動産会社や専門家、金融機関へ支払う費用も必要です。

1. 仲介手数料

不動産会社の仲介で中古物件などを購入した場合に支払う手数料です。物件探しのサポートから契約、引き渡しまでを仲介してくれた不動産会社への成功報酬と考えると分かりやすいでしょう。なお、売主である個人や不動産会社から直接購入する「売主物件」の場合、仲介手数料はかかりません。

2. 司法書士費用

複雑な登記手続きを代行してくれる司法書士への報酬です。住宅ローンを利用する場合は金融機関から司法書士の指定を受けることがほとんどで、一般的に10万円～15万円程度が目安です。

3. 火災保険料・地震保険料

万が一の火災や自然災害に備えるための保険料です。特に住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が必須条件となっていることがほとんどです。保険期間や補償内容によって保険料は大きく変わります。

この他にも、住宅ローンを利用する場合はローン保証料や事務手数料なども必要になります。

【概算シミュレーション】具体的にいくらかかるの？

それでは、具体的な物件価格で諸費用がいくらくらいになるのか、モデルケースを見てみましょう！

（スマホの方は表を左右にスクロールできます）

※上記はあくまで概算です。物件の条件やご利用になる金融機関によって金額は変動します。

まとめ：後悔しないために、諸費用を含めた資金計画を！

いかがでしたか？不動産購入には、物件価格以外にも多くの費用がかかることがお分かりいただけたかと思います。

「思ったより高かった…」と後悔しないためにも、必ず諸費用を含めた総額で資金計画を立てることが重要です。

私たちプロにご相談いただければ、お客様の状況に合わせた詳細な諸費用シミュレーションや、最適な資金計画のご提案が可能です。少しでも不安な点や疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいね！